利用規約
制定日:2026年6月10日
第1条(適用)
本規約は、バズレーダー(以下「本サービス」)の提供条件および本サービスの運営者(以下「当社」)と登録ユーザー(以下「ユーザー」)との間の権利義務関係を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、利用を開始した時点で本規約に同意したものとみなします。
第2条(サービス内容)
本サービスは、YouTube の公開データおよび YouTube API サービスを通じて取得したデータに基づき、YouTube チャンネルの分析情報を提供するウェブサービスです。当社は、本サービスの内容を、ユーザーへの事前の通知なく変更・追加・廃止することがあります。
第3条(YouTube API サービスの利用)
本サービスは YouTube API サービスを利用しています。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に加えて YouTube 利用規約に同意するものとします。また、本サービスによる情報の取り扱いについては Google プライバシーポリシーもあわせてご確認ください。
ユーザーは、Google アカウントのセキュリティ設定ページ(https://myaccount.google.com/permissions)から、いつでも本サービスによるデータへのアクセス権を取り消すことができます。
第4条(アカウント登録)
本サービスの利用には Google アカウントによる登録が必要です。ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。アカウントの不正利用により生じた損害について、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第5条(利用料金および支払い)
有料プランの利用料金は、料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。料金は月額制で、決済代行サービス(Stripe)を通じて毎月自動的に課金されます。
ユーザーはいつでも解約できます。解約後も、お支払い済みの請求期間の末日までは有料機能を利用できます。お支払い済みの料金は、法令に基づく場合を除き返金いたしません。
当社は、相当の予告期間をもって通知のうえ、利用料金を改定することがあります。改定後の料金は、通知に定める適用開始日以降の請求分から適用されます。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、YouTube、Google または第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスのデータをスクレイピング等の自動化された手段で大量に収集する行為
- 本サービスから取得したデータを、権利者の許諾なく再配布・再販売する行為
- リバースエンジニアリングその他本サービスの解析行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、サーバーに過度な負荷をかける行為
- 不正アクセス、アカウントの共有・譲渡・貸与
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第7条(データの正確性に関する免責)
本サービスが表示する登録者数・再生数等の数値は、YouTube API から取得した時点のデータであり、実際の値と差異が生じることがあります。また、推定収益・チャンネルスコア・パフォーマンス倍率等の指標は、当社独自の方法で算出した推定値であり、その正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。これらの情報に基づく判断・行動はユーザー自身の責任で行ってください。
第8条(サービスの停止・中断)
当社は、システムの保守、障害、天災地変、YouTube API サービスの仕様変更・提供停止その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。これによりユーザーに生じた損害について、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第9条(利用制限・登録抹消)
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用制限、アカウントの停止・削除を行うことができます。
第10条(退会)
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも退会できます。退会時、有料プランを契約中の場合は解約手続きもあわせて行ってください。退会後のデータの取り扱いはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第11条(知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。YouTube のコンテンツ(サムネイル画像、動画タイトル等)に関する権利は、それぞれの権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
第12条(損害賠償の制限)
当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ、当該損害発生の直前1か月間にユーザーが当社に支払った利用料金の額を上限として賠償責任を負うものとします。なお、消費者契約法その他の強行法規が適用される場合には、当該法規の定めに従います。
第13条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、本サービス上での掲示その他適切な方法により、変更内容および効力発生日を周知します。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
第15条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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